2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
公明党は、子供たちをコロナ禍から守り抜くための特例的な支援策として、ゼロ歳から高校三年生の年代まで、子供一人当たり十万円相当の未来応援給付を実施すべきと考えております。
公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
さらに、子供の貧困対策では、本年三月に決定いたしました非正規雇用労働者等に対する緊急支援策に基づきまして、地域子供の未来応援交付金について、子供食堂、学習支援といった子供の居場所づくり等に取り組むＮＰＯ等への支援を拡充しております。
内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うＮＰＯへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。
内閣府では、平成二十七年度に、企業や個人からの寄附金を原資といたしまして子供の未来応援基金を創設いたしまして、子供食堂や学習支援を始めとして、居場所の提供、相談支援や衣食住などの生活の支援といった、草の根で子供に寄り添った支援を行っておられる団体へ活動資金を提供しておりまして、これまで、延べ四百四十九団体に総額約十一億一千七百万円を支援してまいりました。
そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。
それでは、子供食堂なんですけれども、最近あちこちで、また私の地元などでも区の中にも幾つもあるというような状況でありますけれども、これは、自治体との関係によって補助金の額がばらばらであったりして、あそこはもらえているのにこっちはというような話でなかなか苦しんでおられるところが多いのですが、地域子供の未来応援交付金というのが今回の予算に出てきています。この内容についてお知らせください。
また、同じく内閣府に地域子供の未来応援交付金というのがございます。ＮＰＯ等が行う子供の居場所づくりの支援のための交付金でございます。この交付金におきまして、地方自治体からＮＰＯなどへ居場所づくりの実施を委託する内容に、居場所に通う貧困家庭の子供に対して生理用品を提供することを含めた場合には補助対象にするというふうにいたしました。
さらに、本計画案では、貧困等の状況にある子供に対する食育の推進として、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、フードバンク等と連携をし、子供の食事、栄養状態の確保、食育の推進に関する支援を行うほか、子供の未来応援国民運動において、民間資金による基金の活用等を通じて、貧困の状況にある子供たちに食事の提供等を行う子供食堂を含むＮＰＯ等に対して支援を行うこととしています。
○国務大臣（坂本哲志君） 地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利用も着実に上がってきております。
続いて、その子供の貧困対策、地域の子供未来応援交付金についてお尋ねをしていきたいと思います。 これ、一億五千万の予算が付いております。この地域の子供未来応援交付金、令和元年度六月に公布されました子どもの貧困対策推進法に基づいて、貧困対策に取り組む地方公共団体に支給される交付金であります。その制度の枠組み、資料二をお配りしておりますが、現在、三百十八の自治体だけにとどまっているという現状です。
今般の新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。支援が必要な貧困状態にある子供を見付け、適切な支援につなげるためのデータベースの構築に向け、調査研究を進めます。
第三次補正予算に子供食堂など実施する民間団体が活用できる子供の見守りの強化の交付金を盛り込んでいるほか、民間資金を原資とする子供の未来応援基金によっても、こうした民間団体への活動資金を支援をしております。
それから、それ以外に子供の未来応援基金というのがこれ十四億あります。それから、自治体が一生懸命やっているところに対しましては、自治体に対しまして地域子供の未来応援交付金ということで、これは三億円交付をすることにしております。 そういった共助の活動に対しまして、しっかりと私たちも制度を充実させてまいりたいというふうに思っております。
今般の新型コロナウイルス感染症により、子供の貧困問題もより一層重要な課題になる中、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。支援が必要な貧困状態にある子供を見つけ、適切な支援につなげるためのデータベースの構築に向け、調査研究を進めます。
子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
○大河原委員 未来応援基金、できたときに、お金が集まらなくて、大変苦労もされたんだと思いますけれども、そんなにたくさんまだ集まっていないですよね。十億円ぐらいですかね。その中で、今回のこの緊急の支援というのも、五千万円で、上限は三百万円。だから、支援できる団体の数で考えたら、二十団体に満たないぐらいかなと思うんですね。 政府の肝いりでつくって、なかなかこの活用が世の中の人に見えていないんですね。
そういう中で、私どもは、子供の未来応援基金とかいろいろなものを充実しながら、それらに対応してまいりたいというように思っております。
最後に決意は伺いますが、六番目に、新型コロナウイルス感染症の対応において、未来応援基金、先ほどもお話がありましたけれども、未来応援基金の活用について、きのうから実は、ことしの活用の、特別対応ですか、募集が始まっていますが、これはどういうものでしょうか。
子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、自らの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、新たな子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。 障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。
子供たちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、みずからの夢に向かって頑張ることができる社会に向け、新たな子供の貧困対策に関する大綱に基づき、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援等、子供の貧困対策を総合的に推進してまいります。
この子供食堂、それぞれいろんな形で運営されていますけれども、一人親家庭の子供に対する生活・学習支援事業、あるいは子供の未来応援基金、こういったものも活用していただきながら運営しているというところも承知をしております。
また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。
また、子供の未来応援国民運動や地方公共団体の取組の支援も進めてまいります。 障害者施策については、第四次障害者基本計画に基づく施策を総合的かつ計画的に進めるとともに、施行後三年を経過した障害者差別解消法の見直しの検討を進めてまいります。 交通安全対策については、本年六月の関係閣僚会議で決定された未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策を始め、各種施策を着実に推進してまいります。
続きまして、子供の貧困に対する国民的運動として起こりました、子供の未来応援基金について質問をさせていただきたいと思います。 これは、平成二十七年に、この基金、今申し上げました子供の未来応援基金が創設をされました。これがそのパンフレットになります。
子供の未来応援基金につきましては、誰もが子供の貧困対策のために行動し、支援活動につながることができる仕組みとして平成二十七年十月に創設されたところでございます。これまでに十億円を超える御寄附をいただき、延べ二百三十六団体の子供食堂や学習支援などの活動を支援してきてございます。
子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、関係者とより一層連携して支援を充実させることができるよう、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による草の根で活動しているＮＰＯなどに対する支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画いただいた協議会などを活用した、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業とのマッチング、地域子供の未来応援交付金による